議員年金改正の嘘

「議員年金廃止法案　実態変わらず“優遇”　退職金制度導入の動きも」というニュースを読んだ。これによれば、「財産権の問題も絡み、「廃止」とは呼べない内容となった」そうだ。
民主主義社会の多数決原理によれば、少数者の利益は否定され、多数者の決定が少数者に押しつけられるのが普通だ。それはしばしば間違った決定を導くが、議員年金廃止の問題に関しては、この民主主義的原則が成立していないようだ。
議員の数は、国民全体から見れば圧倒的少数であり、その少数の利益が、多数の国民の不利益となっている。議員年金は、払った金以上に支給されるので、税金がそこに注がれる。この問題には、何故に民主主義的原則が成立しなかったのだろうか。
この問題が、少数者の利益を守らなければならない例外的なものだとは思えない。結局日本の民主主義というのは、権力を握ったものが勝つという、違う原則の下に動くものらしい。真の民主主義によって、この不当な利益を粉砕出来ればどんなに気持ちがいいかと思う。