民主党の記者会見における公約違反に至る合理的判断を想像する

鳩山首相の最初の記者会見がすべてのメディアにオープンにされなかったことでインターネット上で大きな批判の波が起こっている。特に神保哲生氏の「ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ」に、その情報が詳しく報告されている。

神保氏やフリーのジャーナリストの上杉隆氏が、政権発足前から記者会見がオープンになることを確認する場面がネット上の映像で見られる。これは、マニフェストには書かれていなかったものの、民主党の公約として当然実行されるものとして誰もが受け取っていた。だから、それがオープンにならなかったら、そのことは明白な公約違反として批判されるのは当然予想されたことではなかったかと思われる。自民党を批判し、自民党政治との決別の期待で誕生した鳩山政権が、自民党と同じような国民からの密室政治を行うのではないかという疑いを持たれるような、記者会見における開放の約束の反故は、政権にとって大きなダメージになることも予測できたのではないだろうか。そうであるにもかかわらず、このようなことが結果的に起こってきたのは、いったいどのような合理的判断からなのだろうか。

記者クラブや官僚の意向に押し切られただけということであれば、それは単に民主党の力量不足だということになるだろう。しかし神保氏のブログでの「記者会見クローズの主犯と鳩山さんとリバイアサンの関係」という記事によれば次のように書かれている。

「両者の間を行ったり来たりしてようやく見えてきたことは、まず官邸の報道室に「雑誌と外プレだけでいい」という党の意向を伝えてきたのは、平野次期官房長官だったということです。これは官邸の報道室で確認済みです。
　　　　　　　　　　　(中略)
　実際は正確な事実関係が確認できているわけではないのに、メディアからの問い合わせに対して民主党が「官邸にはオープンにするようお願いしてある」などと説明をするものだから、官邸報道室主犯説が出回ってしまったようです。要するに、官邸の報道室にオープンにしなくていいと平野次期官房長官（当時民主党役員室長）が指示をしていることを、党側で正確に把握できていなかったか、もしくは平野氏が党側に本当のことを伝えていなかったかのいずれかが、一連の混乱の原因だったということになります。
　官邸報道室主犯説と、平野官房長官（当時は民主党役員室長）主犯説の２つの犯人説が乱れ飛び、「早くも官僚にしてやられた民主党」なんて話が出始めていましたが、今回の会見のオープン化問題に関する限り、どうも事実はそういうことではなく、あくまで次期官房長官による政治主導の決定の結果だったということのようです。」

これを見ると、民主党自体もこの記者会見の問題に主体的に絡んでいるようだ。するとそこには、今までの公約では記者会見をオープンにすると言ってきたが、いざ政権を取ってみたら、オープンにしない方がメリットがあるという判断がどこかで働いたのではないかという疑いを感じる。そうでなければ、公約違反をしてまで(批判されることがわかっているのにという意味)記者会見の問題を引き起こすという判断の合理性がわからなくなる。問題が起こってさえも、なおメリットがあるという判断がどこにあるのか。そのあたりのことを考えてみたいと思った。それが合理的に理解できれば、今後民主党がまた公約違反を起こしそうになったとき、同じような思考を展開するのではないかという目でそこに注意を注げるからだ。

神保氏のブログによれば「記者会見を原則開放　岡田外相、全メディアに」という報道がなされているという。民主党も、批判の大きさが予想外だったのか、この失敗に対処しようとしているように見える。このように大きな批判の波が出るという予測は民主党になかったのだろう。その判断のミスが記者会見のオープンという公約の反故につながったものだと思われる。

批判の大きさについては判断を誤ったものの、批判があること自体は民主党も十分予測していただろうと思う。それでは、それがメリットと比べて影響を与えないと判断した、メリットの側の要素には何があるのだろうか。宮台真司氏の「民主党の重大な「公約破り」はじまる　許すまじ！」というエントリーには、次のような一文がある。

「平野官房長官、あんたに言っておこう。鳩山献金問題をメディア攻撃から防遏するには、記者クラブを使って統制したほうが好都合だと思ってるんだろうが、せこいんだよ。むしろネットでの発信者がこの問題について圧倒的に厳しくなるぜ。」

鳩山献金問題が防御できるということがメリットの第一に来るとしたら、判断としては合理性を感じられるだろうか。献金問題を突っつかれたくないと言うことが、今までの記者クラブの権益を守ってやることでマスメディアとの間で話がついているとすれば、その問題だけに関しては合理的な判断と言えるだろう。問題は、公約違反という批判の危険を冒してでも、献金問題に触れることを避けるということの方が重要性があるという判断だ。それだけ献金問題には、突っつかれると弱い部分があるということを暗黙の内に語っていることになってしまうだろう。そこに弱さがなければ、マスメディアの権益を守るということと引き替えに取引する必要はないと思われるからだ。

神保哲生氏は、この献金問題が起きたときに、その処理に対して大きな疑問を提出していたものだ。問題の部分が何も明らかにされていないのに幕引きをしたことで、その情報を持っているものがさらにそこをつついたときに、言い訳の出来ない窮地に追いつめられるのではないかということを語っていた。それを政権発足前に何とか処理しておかなければ、政権が発足した後では何らかの大きな問題が生じるのではないかという危惧だ。それが現実になったというのが、この一連の記者会見騒動ではないだろうか。

献金問題に関しては「鳩山氏の虚偽献金問題、いまだ多くの疑問」という記事が出ている。この記事に寄れば、「鳩山氏と秘書２人はすでに政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発されており、捜査の行方が新政権を揺さぶる可能性もある」ということだそうだ。この問題が、法律違反として立件されたときは、鳩山政権に対するダメージは大きなものになるだろうことは予想できる。しかし、その防御がマスメディアとの記者会見での権益を温存するという取引で守れるものだったのだろうか。

神保・宮台両氏は、この献金問題についての疑問を次のように語っている。（「鳩山献金問題がまだ終わっていないと考えるべき理由」から引用)

・神保（ジャーナリスト）：　個人献金の額には上限がある。これまでの説明だけでは、鳩山さんの個人献金が突出して多い理由が、鳩山さん自身が元々お金持ちの家の出であるため、個人資産やお母様からの援助を、法律の上限を超えた形で政治に転用するために、架空の名義やいろいろな人の名前を使って小口に分散して申告していた疑いが払拭できない。悪意を持って言えば、鳩山家やお母様の出である石橋家の資産を使って、民主党という政党を興し、党内で現在の政治力を得たのではないかと言われかねない状況だ。

・宮台（社会学者）：　資産の格差があっても構わないのが我々の日本社会なのだけれども、資産の格差が政治的チャンスに大きく結び付いてはいけないということで、個人献金の額の規制がある。個人献金の額のデータから推測するところ、特定のごく少数の個人が限度額を超えて献金をすることをカモフラージュするために、小口に分けてダミー化させたという疑いがある。そうであるとすれば、鳩山さんは今日の地位や影響力を培うのに、鳩山さんにしか使えない多額の少数の個人の資産を使ったということになる。これはリベラリズムという政治理念に照らしてみると、かなり問題が大きい。

・神保：　実は5万円以下の献金については、その総額は公開された情報から明らかになるが、5万円以下の献金者の名前は出さなくていいというのが政治資金規正法なので、献金者の内訳はわからない。法的には少額献金者の名前を公開する必要はないが、今回、5万円以上の個人献金者の7割が嘘だったということを考えると、5万円以下についても、政治的、道義的な疑問を払拭するためには、名前の確認が必要かもしれない。ただし、献金をしていることを知られたくない人も多いはずなので、プライバシーの問題がある。たとえば名前を一般には公開はしないが、第三者性が担保される委員会が5万円以下の個人献金の個人名を確認して、その実在性や真偽のほどを確認するくらいのことまでやらないと、今回の疑惑はそう簡単には晴れなくなってきているのではないか

・宮台：　しかし、疑いが晴れるどころか、実際に推測が当たっていた場合には墓穴を掘ることになるので、むしろそれを何としてでも覆い隠す動機はある

・神保：　つまり、少額献金者も架空や嘘が多かったらどうするのかということだ。もしそうであれば、何があっても少額献金者の実名照会には応じないだろう。しかし、応じなければ、事実上、嘘だったことを認めるような意味を持ってしまうかもしれない。
　麻生さんが党や閣僚人事に失敗したりして、やや自滅気味なので、民主党としては下手に調査に応じたりせずに、このままの勢いで一気に押し切ろうという戦略なのかもしれない。しかし、仮にそれが功を奏して政権を取れたとしても、鳩山さんは、総理になってからもこの問題を突っつかれ続けることになる。やはりそれは良くないだろう

このような大きな疑問への対処として、正直に事実を出すべきだというのが神保・宮台両氏の考えのように感じる。それは、もしかしたら政治資金規正法という法律に違反するような事実が含まれているかもしれない。しかし、正直にそれをさらけ出すことによって、宮台氏は「神保さんのような疑いを含めたうえで、それを我々がどう評価するのかというように、もう一度我々の問題に投げ返される」ということで対処すべきだと主張している。政権の安定のためには、隠すよりも、それを有権者の判断にゆだねた方がいいということだと思う。

また神保氏は、「つまり、今日ここで提示した疑惑が、すべて当たっていたとしても、それを鳩山さんがきちんと説明をした場合は、結局、最後はそれをわれわれ有権者がどう考えるかの問題になるということか。ただ現時点ではその疑いが本当かどうかもわからないので、まずは疑惑を払拭できるような説明があることを期待したい。いずれにしても、すべてはそこからの話になるだろう。」という言葉で締めくくっている。いずれにしても、この献金問題の処理は、隠すよりも事実を明らかにした方が結果的にはいいだろうという判断だ。

この判断において民主党はミスを犯したような気がする。ここで事実を明らかにするよりも隠すという方向を選んだために、後に公約違反とも言えるような記者会見の扱いが生まれてきたのではないかという感じがする。民意の大きなうねりによって誕生した民主党政権であるにもかかわらず、その民意の判断が正しい方向を取るということが信じられず、献金問題でたたかれるのを恐れて今回の記者会見のマスメディア以外の他メディアの締め出しを判断したとしたら、次に何か大きな公約実現への抵抗があったときに、同じように民意の判断をバックに戦うというようなことが出来なくなるのではないかという危惧を抱く。民主党が献金問題に触れられるのを恐れたというのは推測に過ぎないのだが、他に合理的な説明が見あたらない。今回の記者会見における公約違反の判断について、それを合理的に説明する他の理由があれば知りたいものだと思う。