外交における国益の計算
「北朝鮮」がミサイル「発射実験」をしたときに、宮台真司氏が次のような論理の展開をしていた。テレビなどのマスコミでは、「北朝鮮」の行為は、「北朝鮮」自身に何の利益ももたらさないバカげた行為だと主張する人間が多かった。しかし、よく考えてみれば、このミサイル「発射実験」は、「北朝鮮」には損害になるところが何もないので、どこかで利益になれば儲けものというものであることがわかる。だから、ミサイル「発射実験」をしないということよりも、それをすることの方を選択する方が外交的には圧倒的に有利になると言うことだった。
宮台氏の論理を詳しく説明するとこのようなものだった。「北朝鮮」はすでにアメリカによる金融制裁によって、これ以上ないくらいの損害を受けていて、この上さらに制裁を加えるという部分が見あたらない。つまり、このミサイル「発射実験」によって、さらに制裁されると言うところが、もはやないので、制裁を恐れる必要がない。
制裁される部分はないが、イラクのように軍事的な攻撃を受ければ、それは大きな損害になる。しかしその心配は「北朝鮮」の場合にはほとんどないということが計算出来る。それは地理的な条件において、韓国と日本に対してかなりの量のミサイルが届く位置にいるということだ。
「北朝鮮」が実際に軍事的な攻撃を受けたとき、ミサイル基地が一気に破壊出来るかどうかは難しいところだろう。そうなれば、報復としてミサイルを発射するだろうが、それはアメリカを狙うのではなく、韓国と日本を狙ってくると考えられる。「北朝鮮」の軍事力がアメリカに比べれば小さいものであっても、ミサイル発射による韓国と日本の被害は、それでもかなりの大きさになるはずだ。このような恐れがあるときに、アメリカが軍事攻撃に踏み切るとは考えにくい。韓国と日本がそれを阻止するように動くだろう。これを、宮台氏は、韓国と日本が人質に取られていると表現していた。
外交判断として、「北朝鮮」がミサイル「発射実験」をするのは、何の利益もないどころか、逆に何の損もないという判断が出来る。このような行為をやらないはずはないと言うのが宮台氏の主張だった。
なお上の文章で「発射実験」とカッコ付きにしているのは、日本の報道が「発射」とだけ書いて、「実験」を落としていることを神保・宮台両氏が指摘していたからだ。日本以外の国の報道では、全て「発射実験」という言葉を使っていたらしい。
「発射」と「発射実験」という言葉には、かなりのニュアンスの違いが認められる。「発射」とだけ言うのなら、それはある種の威嚇行為であり、攻撃性のある行為という解釈が出来る。しかし「発射実験」であるなら、これはどの国にも認められている自衛権の行使に関わる行為で、それをしたことだけで非難されるいわれのないものになる。実際「北朝鮮」は、これは「実験」であるから、当然それをする権利を有するものだし、今後も継続して「実験」を続けると宣言しているようだ。
「発射実験」であるというのは、「北朝鮮」の行為の正当性を主張するものになる。しかし、核開発疑惑の渦中にあり、世界中から疑いの目で見られているこの時期に「発射実験」をすることに、隠された意図がないかという疑惑を払拭出来ないと言う不当性を指摘することも出来る。行為そのものの正当性は、簡単に証明も否定も出来ないものになる。
日本のマスコミでは、それが不当であると言うことが自明の前提のように報道されているが、正当であるかどうかを外交的に争ってもほとんど意味がないだろうと思われる。戦術として、結果的に「北朝鮮」の思い通りになったという事実があるだけのことなのではないだろうか。アメリカは口では非難するけれど、軍事攻撃には踏み切らなかった。「北朝鮮」の計算どおりではないかと思う。
外交というのは、理念が正しいかということで判断しているのではないだろうと僕は思う。そこにあるのは冷たい損得計算だけだろうと思う。これは非難されることではなく、むしろ外交はそのように損得計算で動いてもらわないと、名誉は残るけれども、国民は死んでしまったと言うことになりかねないのではないかと思う。命よりも名誉の方が大事だというのは、軍国主義下の日本の価値観だったようだが、そのような外交の基本姿勢が、全くの廃墟になるまで戦争を終わらせられなかった外交の失敗につながったのではないかと思う。
アメリカがイラクに仕掛けた戦争も、理論的にはメチャクチャだった。大量破壊兵器も見つからなかったし、最近の報道では、イラクとアルカイダのつながりさえも否定された。アメリカの主張は全て理論的には間違っていた。もし、理論が実際の行動を制限する力があるのなら、アメリカはイラクに戦争を仕掛けることは出来なかっただろう。しかし、実際にはアメリカのイラク侵略を、どの国も止めることは出来なかった。
この結果を見れば、外交というゲームではアメリカは勝者になったと言ってもいいのではないかと思う。しかし、外交で勝者になったからといって、それ以外の関連することの勝者になれるとは限らない。内政面では財政破綻という失敗が、ブッシュ政権の他のゲームでの負けを示しているようにも感じる。イラクの占領統治における民主主義の押しつけも、民主主義的にアメリカが拒否されるという皮肉な結果を見ると、そのゲームでも負けつつあるのではないかとも感じる。
板倉聖宣さんの『日本の戦争の歴史』という授業書には、１９０４年２月４日の『大阪朝日新聞』の「天声人語」から次の文章が引用されている。
「朝鮮の中立宣言は、実に近来の滑稽だが、駐フランス朝鮮公使は、ヨーロッパの真ん中でなおこの滑稽を繰り返し、念入りに語って曰く−−＜日露開戦の場合、朝鮮は厳正中立を守るつもりだから、断じて両国の会戦地たるを許さぬ。もしこれがため朝鮮の主権を侵害されるようなことがあらば、列国に愁訴（＝嘆き訴える）するつもりだ＞と。滑稽もここに至ると少々気の毒になる。
そこになると支那はさすがにエライ。形式上列国に対して＜厳正中立＞を宣言したことだ。＜日露開戦のあかつきにはとても中立などは云うべくして行われぬ＞ということはチャンと知っている。日本と一緒にはもとよりなれないが、自ら干戈（＝武器）をとって主権を守るだけの用意は充分出来ているらしい。時宜によっては露兵を満州から追い払うという計画もあるらしい。」
このときの朝鮮の外交は、今の視点から見れば主権国家としての主張としては正当性があるように感じる。しかし、植民地主義の時代には、「滑稽」だと笑い飛ばされるような主張だった。板倉さんは、「「中立」を宣言しても、＜自分でその中立を実現出来なければ、それは滑稽なだけだ＞というわけです」と語っている。
しかし朝鮮の立場としては、この主張は論理的な正当性は持っていたのではないかと思う。問題は、この主張を受け入れてくれる外国がほとんど存在しなかったということだろう。結果的に、「中立」を実現するには、それなりの国力（軍事力）を持っていなければ、外交的にはどんな宣言をしても通用しなかったというのが、その時代だったということではないかと思う。
朝鮮の「中立宣言」という外交の正否を決めたのは、その主張の正当性ではない。それは朝鮮の立場からは正当性があったといえるし、また植民地主義の時代における常識として、日本の主張にも日本の立場からの正当性を主張出来ただろうと思う。どちらにも正当性があるのだから、正当性がある方が外交的に正しいのなら、これはどちらも正しいという結論になってしまう。
しかし、実際には、正当性以外の様々な要因で、「中立宣言」が実現しなかったという歴史的事実が現実化した。結果的に朝鮮外交は失敗したと言ってもいいだろう。このときの朝鮮に他の選択肢がなかったかも知れないと言うことはあるが、外交というゲームにおける正否ということを考えた場合は、これは失敗であり、後に植民地化されたと言うことでは大きく国益を損なうことになっただろうと思う。
さて「靖国参拝問題」に関する外交的な視点での問題だが、これは多くの人が考えるように、日本が中国の圧力に屈したような形になれば、それは外交における失敗であり、国益を損なうことになるだろう。それでは、いつまでも中国の抗議を突っぱねることが、外交的には正しい戦術になるのだろうか。
それが、中国が抗議をあきらめるまで、一貫してぶれることなく続けられれば、外交戦術としては正しいだろうと思う。しかし、それをほぼ永久に続けることが出来るかという点で、日本の外交は判断を見誤っているのではないかと思う。小泉さんが総理をしている間は、そのような強気の姿勢を続けられるだろうが、小泉さんが変わった後でもそれが続けられるかどうか。
小泉さんが変わったとたんに、総理大臣が靖国参拝を取りやめれば、形としては中国の抗議に屈したと見られても仕方がないのではないか。小泉さんの後には安倍さんがなることがほとんど決定的だが、外交判断として、「靖国参拝」をするかどうかは、信念の問題ではなく外交の失敗を巡る重大な決断になってしまうだろう。
日本の国力や、後ろ盾となっているアメリカの方針によって、日本が中国をいつまでも突っぱね続けられるかどうかが決まるだろう。自国を守るだけの軍事力があれば「中立宣言」が有効性を持ったという、当時の朝鮮の状況と同じになる。軍事力のなかった朝鮮が、「中立宣言」が全く有効性を持たなかったように、中国の国力の増加によって、日本がいつまでも突っぱねることが難しくなる状況が生まれることはないのだろうか。
強気で突っぱねられなくなったから中国の要求を受け入れるというのは、外交的にはもっともまずい対応になるだろう。もし将来的にそのような可能性が見えるなら、中国に屈したという形に見られるようなことがないように手を打つべきではないかと思う。
小泉さんが自ら自己批判して反省した後に参拝を取りやめると言うことは出来ないだろう。実際にもそういうことがなかった。だから、批判勢力が、「靖国参拝」に関しては、国際的な視点から参拝を控えることが正しいという主張をして、日本国内の判断で靖国参拝を取りやめたという姿を見せた方が有利ではないかと思う。これなら、中国に屈したのではなく、自ら正しい方を選んだのだと、国際的に示すことが出来るからだ。
何が何でも参拝が正しく、外国に何も言わせる問題ではない、と考えている人は、外交というものについて何の配慮もしていないと自覚した方がいい。鎖国して日本が生きていける時代ならそれもありだろうが、グローバル化が進んだ時代においては、国際的な視点を考慮に入れる必要があるだろうと思う。
